事務所概要

行政書士法人アクトブレインは、2015年9月1日、松本直高が代表をつとめるアクトブレイン総合事務所をもとに設立しました。

お客様のそれぞれの特長を活かし、ご信頼とご期待に添えられるよう業務に取り組んでおります。

事務所名行政書士法人アクトブレイン
所在地【本店】
〒540-0032 大阪府大阪市中央区天満橋京町1-26 尼信天満橋ビル403号
【支店】
〒576-0065 交野市向井田1-48-16(松本直高事務所)
TEL06-6949-3761(代表)
FAX06-6949-3760
設立2015年9月1日
所属行政書士松本 直高 日本行政書士会連合会【第00260242号】
営業時間9:30~18:30


所属行政書士

筆頭社員 特定行政書士 松本直高

皆様にとって、いわゆる「士業」といわれる職業はどんな存在でしょうか? 単なる”なんでも屋”ですか?それとも、”アウトソーシング屋”でしょうか?

皆様は、手続のための時間を割かなくても良いように、また、書類作成に頭を悩ませる煩わしさから解放されるためだけに、税務申告や許認可手続などの事務を士業者にご依頼しているかもしれません。

しかし、単なる事務代行者であるその者たちは、本当に、皆様のために法 制度と向き合い、行政と交渉までしてくれているのでしょうか?皆様は、本当に”事務屋”のような士業者に大切な権利や財産を託すことができるのでしょうか?

当法人の目指す「士業者」とは、真の意味での”専門家”であります。あるべき私の専門家像とは「行政をコントロールし立法に影響を与える存在」です。

それは、行政との馴合いを許さず、根拠のない指導や調査に対しては、皆様の利益のために毅然とした態度で臨み、さらに、必要であれば、その実務的要請から立法にも働きかけていくというものです。これは、豊富な知識と経験があるからこそ実現可能な専門家像であると自負しております。

今後とも、クライアントの利益や権利を第一に、他の事務所とは異なるレベルの高いサービスを提供するため、日々の研磨に努めて参ります。

これからも、より一層のご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。


前大阪府議会議員(一期)・前交野市議会議員(一期)

所属

日本行政書士会連合会00260242号

大阪府行政書士会4221号

略歴

2000年立命館大学大学院経営学研究科博士課程前期課程 修了
2000年行政書士開業
2002年税理士事務所開業
2005年有限会社アクトブレイン 代表取締役 就任
2013年同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程(後期課程) 入学(在学中)
2015年行政書士法人アクトブレイン 筆頭社員 就任
2015年特定行政書士 過程終了

役員歴

2001年 6月特定非営利活動法人シビルブレイン
(旧称:関西高度専門職研究会)
代表理事
2003年 4月特定非営利活動法人さかい市民ネット 監事
2004年 3月社会福祉法人かたの福祉会 監事
2004年12月社会福祉法人秋桜福祉会 監事
2005年 7月大阪府行政書士会建設産廃部 部員
2006年 4月社団法人東大阪市東歯科医師会 理事
2009年 6月大阪府行政書士会 常任理事(経理部長)
2009年 6月大阪府行政書士政治連盟 幹事長
2009年 7月日本行政書士政治連盟 幹事
2010年 3月財団法人建設振興基金 建設業経営支援アドバイザー
2010年 4月関西福祉大学社会福祉学部 非常勤講師
2011年 7月日本行政書士政治連盟 副幹事長

保有資格

宅地建物取引士
(1995年度試験合格。近畿大学在学中、行政書士試験合格と同年度。)

登録政治資金監査人(総務省)

ファイナンシャルプランナー(AFP・2級FP技能士)

危険物取扱主任者(乙種第4類)

小型船舶操縦免許(小型二級)

居合道(無双直伝英信流)全居連 六段

賞罰

大阪行政書士政治連盟(2019年5月28日)

大阪行政書士政治連盟
(2019年5月28日)


日本行政書士会連合会長表彰
(2010年6月17日)

大阪府行政書士会会長表彰
(2006年5月26日)


2010年6月、日頃の功績が評価され、日本行政書士連合会の北山孝次会長ご本人から「表彰状」を授与されました。

経営理念

行政書士法人アクトブレインは、以下のような経営理念のもと、運営しております。

未来を共有し、ニーズを具現化する

クライアントがおかれている問題点を私たちも一緒に考え、現状を把握します。

将来に向かって経営の方向性を検討し、未来を共有します。経営上の問題解決策は、クライアントにおいて実は既に持ち合わせておられることも多く、その「ポテンシャル」に気づいて戴くことこそ、私たちの仕事の第一歩です

ポテンシャルを引き出し、目標に導くこと

クライアントの個性にに基づいたサービスの提案をいたします。他士業者とのネットワークをフル活用しつつ、総合的にあらゆるニーズにお応えいたします。


プライバシーポリシー・免責

当法人は、個人情報の取扱いについて『個人情報の保護に関する法律』にもとづき、適切な取扱いに細心の注意をはらい、個人情報の保護に努めます。


個人情報の収集

当法人はお客様の個人情報を取得する場合、利用目的を明示し、適切かつ公正な手段によって行います。

利用目的

個人情報を以下の業務遂行、目的のために取得いたします。

  • 事件処理、サービスの提供、業務の遂行を目的とする情報収集、情報管理、書面などの発送及び連絡のため
  • ご相談、お問い合わせに対する回答のため

個人情報の安全管理

当法人は、保有する個人情報の安全性確保のため、適切な保護・安全対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止に努めます。

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